| 耐 震 |
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| 対 象 |
改修をおこなう時期 |
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期 間 |
軽減率 |
| 当該家屋に係る |
平成18年～平成21年 |
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3年間 |
1/2を減額 |
| 固定資産税額 |
平成22年～平成24年 |
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2年間 |
1/2を減額 |
| （120m2相当分まで） |
平成24年～平成27年 |
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1年間 |
1/2を減額 |
| 敵 用 要 件 |
| 1、昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること |
| 2、耐震改修費用が30万以上であること |
| 3、耐震改修工事完了ご3ヶ月以内に、物件所在の市町村に証明書等の |
| 書類を添付して申告する事 |
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| バりアフリー |
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| 対 象 |
改修をおこなう時期 |
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期 間 |
軽減率 |
| 当該家屋に係る |
平成19年4月1日～ |
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1年間 |
1/3を減額 |
| 翌年度分の |
平成22年3月31日 |
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| 固定資産税額 |
※平成19年1月1日以前から在していた住宅のうち下表（敵用要件）1.を満たす者が居住するもの（賃貸住宅を除く） |
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| （100m2相当分まで） |
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| 敵 用 要 件 |
| 1、次のいずれかに該当する者が居住していること |
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⑤手すりの取付け ⑥段差の解消 ⑦出入口の戸の改良 ⑧滑りにくい床材料への取替え |
| ① 65歳以上の者 |
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| ② 要介護又は要支援の認定を受けている者 |
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| ③ 障害者 |
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3、バリアフリー改修工事費用が30万円超であること。 |
| 2、一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに 該当すること ①通路の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室改良 ④便所改良 |
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4、バリアフリー改修工事完了後、3ヶ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を添付して市町村に申告すること |
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| 省エネ |
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| 対 象 |
改修をおこなう時期 |
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期 間 |
軽減率 |
| 当該家屋に係る |
平成20年4月1日～ |
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1年間 |
1/3を減額 |
| 翌年度分の |
平成22年3月31日 |
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| 固定資産税額 |
※平成20年1月1日以前から在していた住宅（賃貸住宅を除く） |
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| （120m2相当分まで） |
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| 敵 用 要 件 |
| 1、省エネ改修工事が次の要件に該当すること |
| ① 窓の改修工事 |
| 又は ①と合せておこなう ②床の断熱工事 ③天井の断熱工事 ④壁の断熱工事 |
| 2、改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することになるもの |
| 3、省ｴﾈ改修工事費用が30万円を超えるもの |
| 4、省エネ改修工事完了後、3ヶ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を添付して市町村に申告すること |
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